２法案は廃案

会期末の２６日、参議院では首相問責決議が可決され、総ての委員会審議はとまり、生活保護法改正法案・自立支援法案は廃案となりました。

生活扶助費は、「もう決まっている」ものとして、８月から減額されます。減額とセットとされた生活困窮者自立支援法案も廃案となったことを受けて、「安全網が整備できないのは残念だ」（田村厚労相）、「生活困窮状態から脱却できるセーフティーネットを構築するに至らなかったことは極めて遺憾」（連合）といったキャンペーンが早くも始まっています。

９月の国会に２法案はそのまま再提出されるでしょう。今国会における審議でも明らかになった、水際作戦の合法化、親族・家族による扶養への責任転嫁などの問題にかかわる修正は、再提出においてまったくなされないものと思われます。

社会保障改革推進法（昨年８月２２日公布・施行）第４条は、「社会保障制度改革のために必要な措置を講ずる」ことを、一年以内、つまりにこの８月末までに義務づけています。同法によって設けられた、社会保障制度改革国民会議は既にこれまで１６回の会議を重ねています。参議院選挙後には、さまざまないわゆる「改革」法案が出てきます。

参院選挙で与党は議席を伸ばすと予想されています。

より大きな運動が求められているのではないでしょうか。

この緊急共同声明は、「東京新聞」が２６日の朝刊第６面で報道してくれました。

（連絡係・ミワ）